最近、話題の仮想通貨について解説します。
ことらどうして話題になっているの？
ととら2024年1月11日にビットコインの現物ETFが米SECによって承認されました。これまでは現物の仮想通貨を売買する必要があり、投資のハードルが高かったのですが、ETFは証券会社を通じて購入可能な為、仮想通貨への投資のハードルが下がり話題となっています。
仮想通貨ETFとは？
仮想通貨ETFとは、仮想通貨に投資する投資信託です。投資信託とは、投資家から集めた資金を運用会社が債券などの投資対象に投じて運用してくれる金融商品。仮想通貨ETFは、その名のとおり投資対象が仮想通貨のものです。
代表的な仮想通貨を教えて
代表的な仮想通貨には以下のものがあります
| 銘柄 | 時価総額 |
|---|---|
| ビットコイン（BTC） | 約195兆円 |
| イーサリアム（ETH） | 約57兆円 |
| テザー（USDT） | 約17兆円 |
| バイナンスコイン（BNB） | 約12兆円 |
| ソラナ（SOL） 約10兆円 | 約10兆円 |
仮想通貨の特徴を教えて
仮想通貨の特徴を簡単に説明すると以下のとおり
- ハイリスクハイリターン
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- 仮想通貨市場は非常に投機的で、価格が急激に変動する。
- 規制対象
-
- 仮想通貨市場は規制の対象となり、各国で法的状況が異なる。
- 規制環境の変化が価格に影響を与える。
仮想通貨に税金はかかるの？
日本では仮想通貨の売買などで20万円以上の利益（所得）が発生すると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。利益が出た際は、利益の20％〜55%は納税の為に手元に残しておくようにしましょう。
所得税の税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」
住民税の税率10%
なお、確定申告の義務を怠たると、15%〜20%の無申告加算税を納付しなければいけません。
確定申告は忘れずに行いましょう。
